服部大税理士事務所代表 税理士・中小企業診断士
服部 大さん

南山大経営学部経営学科卒。名古屋市内の老舗税理士法人で8年間勤務し、2020年2月に30歳で独立開業。小売、製造、建設、不動産、飲食・サービス業など幅広い業種の法人決算、M&A、株価評価、税務調査対応や相続税申告などを数多く手掛ける。平均年齢60歳超の税理士業界で数少ない若手税理士として同年代の経営者やフリーランサー、副業に取り組む方々の頼れる相談相手となれるよう日々奮闘中。
「『わかりにくい税金の世界』を『わかりやすく伝えられる専門家』」を目指し税務相談や執筆活動も精力的に行う。FP検定2級。

 

専門家が教える会計ソフト選びのポイントとは?

会計ソフトと言っても様々な製品があり、どれが自社にあっているのか判断するのは難しいですよね。

中小企業診断士の資格も持ち、クライアント企業の会計ソフト導入支援もされている税理士の服部大さんに製品選びのポイントについて聞きました。

――会計ソフトの選び方のポイントを教えてください。

会計ソフトを選定する際の軸になるのは次の4つです。

【製品選定の軸】

(1)クラウド型かインストール型か
(2)担当者に簿記の知識はあるか
(3)銀行やクレジットカード、POSレジシステムと連携できるか
(4)業務のどの部分までシステムで処理するか

(1)クラウド型かインストール型か

【ポイント】

・クラウド型はネット環境が整っていればどこにいても作業可能
・クラウド型の方が銀行、クレジットカード、電子マネー、POSレジシステムなどと連携しやすい
・インストール型の方が操作性とカスタマイズ性は優れている
・クラウド型は機能アップデートが自動で行われる

まず、会計ソフトは大きく分けて、ソフトウェアを自社のパソコンにインストールして使う「インストール型」と、インターネット上のサービスを利用する「クラウド型」があります。最近はクラウド型を利用する企業が増えています。

クラウド型ではインターネットを経由して、運営会社のサーバーに会計データを保管します。ですから、もし自社のパソコンやサーバーが壊れたとしても、会計データが失われるという最悪の事態は避けられます。

また、インターネット環境が整っていれば、どこにいても作業ができます。感染症対策でテレワークが普及していますし、この辺りの利便性は大きいと思います。

クラウド型は、銀行のインターネットバンキング、クレジットカード、電子マネー、POSレジシステムなどと連携がしやすいこともメリットです。例えば、銀行口座の入出金の明細が自動で登録されるので、入力作業が格段に効率化されます。

クラウド型のデメリットを挙げるなら、インターネット回線など作業環境が整っていないと、データの読み込みやソフトの反応速度が遅くなることですね。

また、クラウド型の場合、サービスにログインするIDとパスワードを厳重に管理して、しっかりとセキュリティ対策を行う必要があります。もちろん、ID・パスワードの管理が必要なのはインストール型も同じですが、作業環境を社内のパソコンに限定できる分、管理がしやすいと言えます。

――では、インストール型のメリットはどのような点でしょうか?

「操作性」だけで言うと、実はインストール型のほうがクラウド型より優れています。もちろん大きな差があるわけではないのですが、例えば、小売業など現金取引が多い業種では、仕訳を絶え間なく打ち込むような状況になりますから、インストール型のほうがソフトの反応速度が速くて作業がしやすいでしょう。

また、自社の会計方式に合わせて使いたい場合は、インストール型の方がカスタマイズ性が高いので対応できるケースが多くなります。

――コスト面の比較はどうでしょうか?

クラウド型は月額で利用料がかかりますが、インストール型は製品を購入すればそれ以上の費用はかかりません。ただし、クラウド型は、機能追加や改良などのアップデートが自動で行われるのに対して、インストール型は追加料金を支払わなくてはいけません。例えば、消費税率が変更になった場合、クラウド型ではこういった対応も月額料金に含まれており自動で変更されますが、インストール型はアップデートのために追加料金を支払わなくてはいけません。

(2)担当者に簿記の知識はあるか

【ポイント】

・単式簿記に近い形式で入力できる会計ソフトがある
 
※システム内で複式簿記の仕訳に自動変換される仕様になっている

・担当者の簿記知識の有無によって運用しやすい製品は変わる
※企業会計では「正規の簿記の原則」として複式簿記が求められるため

――会計ソフトを使うときに「簿記」の知識は必要でしょうか?

担当者に簿記の知識があるかないかは製品選択の大きな分かれ目になります。

一般的に、会計ソフトは多少なりとも簿記の知識がないと扱いづらい製品が大半です。簿記には家計簿のように現金の出し入れを記録していく「単式簿記」と、取引として出納を記録する「複式簿記」があります。詳しい説明は省きますが、帳簿の記載例を挙げると、次のような違いがあります。

 ▽ある商品で1日に5600円の売り上げがあった場合

▽単式簿記

月日 収入 支出
4月10日 売上 5600

 ▽複式簿記

 月日借方科目借方金額貸方科目貸方金額
4月10日現金5600売上5600

単式簿記と複式簿記の大きな違いは「仕訳」の存在です。仕訳とは帳簿上の出納の一つひとつを取引とみなし、「借方」と「貸方」に分けることを言います。

簿記の知識がない方は、複式簿記の「借方」と「貸方」が何を指しているのかおそらくピンとこないでしょう。つまり、簿記の知識のない担当者が複式簿記の知識を前提とした会計ソフトを使おうとすると混乱します

一方、簿記の知識があり会計業務に慣れている担当者は、単式簿記のような入力方法では

強い違和感を覚えてやりにくさを感じるでしょう。

ですから、担当者に簿記の知識があるか、会計スキルはどの程度かを把握した上で導入する製品を検討することが大切です。もちろん、会計の担当者には簿記の知識を習得してもらうことが望ましいのですが、スモールビジネスの個人事業主やスタートアップ企業だと、担当者に知識がないことも多いでしょう。そういう場合は、簿記の知識がなくても運用がしやすい会計ソフトを選択する方がよいと思います。

(3)銀行やクレジットカード、POSのデータと連携できるか

【ポイント】

・銀行、クレジットカード、電子マネーと連携することで入力作業が効率化される
・店舗を持つ企業は、POSレジシステムとの連携もチェックする

――銀行やクレジットカードなどとの連携がなぜ重要なのか教えてください。

銀行のネットバンキングからの入出金や、クレジットカード・電子マネー決済などの入力作業を自動化できるからです。また、例えば小売業の場合、POSレジシステムと連携ができると、店頭での売り上げをパソコンやタブレットなどから直接帳簿に反映できるようになるため、入力作業が不要になります。

インストール型にも対応しているものはありますが、クラウド型の方が常時アップデートされていますから、連携できる銀行やクレジットカードの数が豊富です。「マネーフォワード クラウド会計」や「会計freee」など、人気の会計ソフトならたいていの銀行やクレジットカードとは連携しています。

マイナーなクレジットカード、電子マネー、POSレジシステムなどと連携させたい場合は、製品によって差が出るので事前によく確認しておいた方よいでしょう。

(4)業務のどの部分まで会計ソフトで処理するか

【ポイント】

・効率化したい業務を整理し、予算を踏まえて検討する
・導入済みのシステムと重複する機能は不要

――クラウド型の製品には「請求書発行」や「経費精算」もできる製品がありますね。機能の網羅性はどのように判断すればよいのでしょうか?

会計経理に関わる業務のどこまでを会計ソフトで行うか」によります。

取引先が多く、請求書の発行・送付業務が負担になっていて、専用の請求書ソフトをまだ導入していない状態ならば、機能が備わっている製品を選ぶと便利です。しかし、請求書の発行件数がそれほどでもなかったり、専用のシステムを既に導入していたりするならば不要になります。

一般的に機能が増えるほど、料金は高くなりがちです。使わない機能に料金を払う意味はありませんから、どの業務を効率化させるかを踏まえて、機能・サービスを見極めるのが重要だと思います。

人気クラウド型会計ソフト3製品を比較

ここからは、会計ソフト選びの4つの軸に沿って編集部がピックアップした人気クラウド型3製品を紹介します。実際に製品を導入している企業のリアルな声も掲載していますので、ぜひ参考にしてください。

【製品比較表】

マネーフォワード クラウド会計会計freee弥生会計
帳簿の形式複式簿記型単式簿記に近い仕様複式簿記型
連携できる金融機関・サービス2400以上4000以上3600以上
機能の網羅性
向いている企業・担当者に簿記知識がある企業
・店舗を持つ企業
など
・担当者に簿記知識がない企業
・少ない人員で経理会計業務を行っている企業
など
・インストール型からの切り替えを考えている企業
・同シリーズの製品を利用している企業
など

仕訳機能に優れ、POSレジシステムとの連携も強い「マネーフォワード クラウド会計」

マネーフォワード クラウド会計トップ画像
出典:「マネーフォワードクラウド会計」公式サイト(https://biz.moneyforward.com/
マネーフォワード クラウド会計
公式サイト https://biz.moneyforward.com/accounting/
運営会社 株式会社マネーフォワード

【マネーフォワード クラウド会計 料金プラン(税込)】

 スモールビジネス(小規模法人向け)ビジネス(中規模法人向け)エンタープライズ(大規模法人向け)
年額プラン3万9336円(1ヶ月あたり3278円)6万5736 円(1ヶ月あたり5478円)要問い合わせ
月額プラン4378円6578円要問い合わせ

従来のインストール型の会計ソフトのように、仕訳が複式簿記の仕様になっているため、経理担当者に簿記の知識がある場合に使いやすい製品です。

AIが勘定科目を自動で提案してくれる仕訳入力サポート機能が備わっているのも特徴です。例えば、「郵便代」や「電話代」と入力し、提示された勘定科目を「通信費」と登録すれば、次回からは入力した費目に該当する勘定科目が自動的に表示・入力されるので、仕訳の作業効率を大幅に高められます。

マネーフォワード クラウド会計「勘定科目の設定画面」
出典:「マネーフォワードクラウド会計」公式サイト(https://biz.moneyforward.com/accounting/

キャッシュフローや収益、費用をグラフなどビジュアルで分かりやすく表示するレポート機能もあり、会計状況をリアルタイムに把握ができて便利です。

マネーフォワード クラウド会計「キャッシュフローチャート」
出典:「マネーフォワードクラウドサポートページ」(https://support.biz.moneyforward.com/)

銀行、クレジットカード、電子マネーなど、2400以上の金融関連サービスと連携しています。さらに、POSレジシステム8製品とも連携可能なので、店舗を持つ企業にもおすすめの製品です。

担当者に簿記知識がない、経理の人員が少ないなら「会計freee」

会計freeeトップ画像
出典:「会計freee」公式サイト(https://www.freee.co.jp/cloud-erp/?fr=top_lfo&set_ip2cinfo=true)
会計freee
公式サイト https://www.freee.co.jp/houjin/
運営会社 freee株式会社

【会計freee 料金プラン(税込)】

 ミニマムベーシックプロフェショナル
年額プラン2万6136円
(1ヶ月あたり1980円)
5万2536円
(1ヶ月あたり3980円)
52万5360円
(1ヶ月あたり3万9800円)
月額プラン  2618円5258円5万2536円

会計freeeは簿記の知識や経理の経験がなくても使いやすいように設計されている製品です。基本的には、ガイドに従ってデータを入力していけば、各種の帳簿に反映される仕組みになっています。

例えば「営業関連の支払い」「物品の購入等」「税・保険・手数料」など、勘定科目をよりわかりやすくした項目ボタンがあり、カーソルを当てると該当する費目や入力の要領などが表示され、そのボタンをクリックして入力していけば操作が完了するようになっています。

会計freee「勘定項目入力画面」
出典:「会計freee」公式サイト(https://www.freee.co.jp/cloud-erp/?fr=top_lfo&set_ip2cinfo=true


また、経営分析に役立つ月次試算表、部門別・プロジェクト別・事業所別会計、収益・費用・損益レポートなどの機能もあります。さらに、経費精算や請求書の作成などの機能も備わっているので、少ない人員で経理と会計に関する業務を担当している企業や、個人事業主など経営者自らが会計業務も行っている事業者に向いています。

会計freee「損益レポート」
出典:「freeeヘルプセンター」(https://support.freee.co.jp/hc/ja)

連携しているサービスは、銀行、クレジットカード、POSレジシステムをはじめ、Amazon、suicaなど4000以上です。

利用プランは会計機能に絞り込んだ「ミニマムプラン」から、請求書発行や経費精算などもできる「ベーシックプラン」、さらに予実管理やワークフローなど各種機能を充実させた「プロフェショナルプラン」があり、必要とする機能範囲に応じたプランを選ぶことができます。

導入企業の評価

◆選定の決め手

以前は別のクラウド型会計ソフトを使っていましたが、仕訳の認証ログが残らない、請求書発行機能が弱いなどの不満がありました。会計freeeは認証ログも残るし、請求書発行機能も充実していました。また会計、給与、ワークフローなどを1つの製品で行えるのも魅力でした。

◆良かった点

仕訳の勘定科目を自動で推測し提示する機能の精度が優れています。同じシリーズの労務管理システム「人事労務freee」も導入しましたが、人事労務freeeで入力したマスターデータを会計freeeにも適用できるので便利です。

会計freeeがなければ、今の人員では業務を回せないと思います。新たにスタッフを雇わなくてはいけないので、1.5倍の料金でも見合うと思っています。

◆改善を希望する点

年次決算を前提に設計されていて、四半期決算に対応していません。そのため、四半期ごとの償却費の処理の際に手作業が発生します。また、四半期ごとのレポーティングを見たいのですが表示できません。

管理会計機能も弱いと感じます。予算が1つしか管理できないので、期首の計画と修正計画など、複数持てるようにしてほしいですね。

企業情報:B社(HRテック企業/ 従業員70人程度、会計担当2人)

ヒアリング実施:2021年4月

経理経験者が使いやすい仕様で、同シリーズのインストール型から移行もしやすい「弥生会計オンライン」

弥生会計オンライントップ画像
出典:「弥生会計オンライン」(https://www.yayoi-kk.co.jp/products/account-ol/index.html
弥生会計オンライン
公式サイト https://www.yayoi-kk.co.jp/products/account-ol/index.html
運営会社 弥生株式会社

【弥生会計オンライン 料金プラン(税込)】

セルフプランベーシックプラン
全機能1年間無料
次年度から年額2万8600円
全機能1年間1万6500円
次年度から年間3万3000円

インストール型の会計ソフトで高いシェアを占めてきた弥生会計シリーズのクラウド版製品です。

出入金データの自動取り込み・自動仕訳はもちろん、独自の仕訳科目を登録し、自動で振り分けることも可能です。また、スキャナで読み取った領収書や請求書などのデータを自動仕訳ができるので、作業時間の大幅な短縮につながります。

弥生会計オンライン「スキャンデータ取り込み画面」
出典:「弥生」公式サイト(https://www.yayoi-kk.co.jp/index.html)

各種の帳票や集計データを表示するレポート機能も充実しており、営業状況をリアルタイムでチェックできます。

弥生会計オンライン「損益レポート」
出典:「弥生」公式サイト(https://www.yayoi-kk.co.jp/index.html)

長年の定番ソフトだけに、長期間にわたる技術・ノウハウの蓄積があるのが大きな強みです。服部さんも「税務をはじめ会計の基調となる部分がきちんと押さえられており、製品の信頼感が高い」と評価しています。

特に、簿記の知識や経理の経験がある担当者が専門性を生かして運用したい場合に向いていると言えます。また、同シリーズのインストール型を使っていた場合もおすすめです。UIが似ているので使い方にもすぐに慣れるでしょう。

弥生会計オンライン 導入企業に聞きました

◆選定の決め手

弥生会計は、UIが青と白を基調としたシンプルなデザインで、使いやすかったことが決め手でした。

◆良かった点

仕訳の入力画面がシンプルで分かりやすく、欲しい項目が勘定科目にそろっています。スマート取引入力を使えばレシートのデータを取り込みつつ仕訳もでできて一石二鳥。一度使った項目は再表示されるので、入力作業の手間も省けます。今までは残高試算表をExcelで作成していましたが、自動できるようになりました。

◆改善を希望する点

利用料金が少し高いように感じます。サポート料を基本料金の中に含めてもらえるとありがたいですね。

それと、スマートフォンとの連携をもっと強化してほしいです。スマート取引取込などを選択すると、左側のメニューが消えてしまいます。UIに優れたメニューバーなのに残念です。

企業情報:C社(飲食業/従業員10人程度)

アンケート実施:2021年4月

◆選定の決め手

複数のプランがあって、会社の規模に応じて適切なものを適宜選択できたことが導入の決め手でした。

◆良かった点

使い勝手がよく、仕訳が丁寧にかつ素早く行えます。基礎的な財務処理はこうしたクラウド型ソフトを上手に使う方がコストパフォーマンスでも優れていると実感しています。

クラウドアプリも便利で、若手社員が積極的に活用しています。

◆改善を希望する点

個人事業主が導入したいと思っても、なかなかきっかけをつかみにくいのではないかという気がします。困ったときの最終手段は電話での問い合わせですが、カスタマーサポートになかなかつながらないのは困ったところ。サポート面には課題があると思います。

企業情報:D社(ITおよびサービス業/従業員50人程度)

アンケート実施:2021年4月

会計ソフトを導入するメリットとは?

ここまで、会計ソフトの選び方やおすすめの製品について解説してきましたが、そもそも会計ソフトを導入するメリットは何なのでしょうか?

服部さんが挙げる会計ソフトの導入メリットは次の2点です。

◆会計ソフトの導入メリット

・会計上のミスが起こりにくくなる
・会計作業の効率が高まる

会計上のミスが起こりにくくなる

ーー会計ソフトを導入することで、どのようなミスが起こらなくなるのでしょうか?

まず転記ミスが減ります。例えば、「仕訳日記帳」データを入力すると「総勘定元帳」に必要な項目が自動的に共有されるので転記の必要がありません。計算も自動化されているので、計算式の間違いや計算ミスも減らせます

もちろん、デジタルツールを使うといっても、最初の入力は手動で行うわけですから、100%ミスがなくなるというわけではありませんが、それでも手書き計算やExcel入力に比べれば大幅に減ります。

――会計上のミスは頻繁に起こりうるものなのですか?

けっこうありますね。私たち税理士の仕事では、お客様が記載した帳簿やデータをお預かりするわけですが、「数字の整理」から始まることがよくあります。

仕訳の数字が違っていたり、現金残高と銀行残高が合わなかったり。なかには銀行残高がマイナスになっている場合もあります。

――専門的なスキルがある経理担当者がいてもミスが頻繁に起こるものですか?

いえ、そういう企業ではあまり起きないです。ミスが多いのは、従業員が少ない小規模の企業で、会計の知識や経験がない経営者やその家族が経理を担当しているようなケースです。

会計ソフトは簿記の知識がないと扱いづらい製品が多いものの、知識がそれほどなくても使える製品もあります。ですから、まだ会計ソフトを使っていない企業や個人事業主にはぜひ導入することをおすすめします。

外部の税理士に依頼している場合も、クラウド型なら会計データの共有が簡単です。リアルタイムで税理士にデータをチェックしてもらえます。

ですから、「データの間違いに気づいたが、前回確認した日から既に2~3ヶ月経っていて、どこでズレたのかわからない」といった事態も避けられます。

会計作業の効率が高まる

――会計ソフトを導入すると、会計の作業が楽になるといわれていますね。

実際のところ、それが一番大きなメリットです。

一定のルールに従って勘定科目と数字を入力すれば、関係する帳簿にその数字が反映されますから記入作業をなくせます計算も自動で行われるので、作業の手間と時間を相当に削減できます

月々の取引件数などにもよりますが、5分の1程度に作業量を減らせるのではないでしょうか。仮に1日の入金処理に30分かかっていたとして、それが5分~10分程度で済むようになります。

使い始めは操作に慣れるまで多少の時間がかかるかもしれませんが、いったん慣れてしまうと本当に楽になりますよ。

まとめ

会計業務とは日々大量の数字を扱うので、会計ソフトを導入して、金融機関やPOSレジシステムと連携したり、仕訳入力を自動化できたりすれば、大幅に作業負担を減らせます。工数削減や効率化と、業務の正確性を両立させるためには、使いやすくて自社にあった製品を選ぶことが大切です。今回ご紹介した4つの軸を参考に、製品を選んでみてください。無料で一定期間のトライアル利用ができる製品が多いので、実際に使ってみてから導入を検討してみるとよいでしょう。

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